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債権回収(保全・執行)

債権回収(保全・執行)    売掛金があること,お金を貸していることは明白なのに,相手がお金を払ってくれない,ということは良くある話です。
  そのような場合に,債権を回収する方法は事案によって様々ですが,重要なものとして,仮差押・仮処分と強制執行について説明します。

仮差押・仮処分

 仮差押え・仮処分とは,裁判に先立って仮に相手の財産の処分を制約することを言います。
  裁判を行って,相手方に対して金員等の請求をするにしても,裁判には時間がかかるため,裁判をしている間に相手の財産がなくなったり,財産を隠されたりする場合があります。
 そのような行為を防止するためには,相手方に気づかれることなく,早急に相手の財産の処分を防ぐ必要があります。そこで,活用されるのが仮差押え・仮処分です。
 金銭の支払いを受けるために相手の財産の処分を防ぐことを「仮差押え」,金銭以外の請求(不動産の引渡や登記の抹消等)をするために相手の財産の処分を防ぐことを「仮処分」といいます。

 仮差押等の手続は,原則として相手方の意見を聞かずに,こちらの言い分だけを聞いて裁判所が判断し,決定を出します。そのため,請求する内容が書面などの客観的な証拠から明らかでないと仮差押等の決定は出してもらえません。
 仮差押等により,相手方の財産の処分を制限することで,相手方が観念し,任意で支払いしてきたり,こちらに有利な内容の和解が取れることもあります。
 また,裁判に先立って財産の有無の確認ができますので,無益な裁判の予防にも繋がるため,仮差押等の手続をとって損になるということはないといえます。

 ただし,仮差押等の手続をとるためには,訴訟とは別途弁護士費用と裁判費用が必要になってしまいます。
 そのため,後に相手方の財産がなくなる可能性の有無や,相手が財産をどこかに処分したり隠してしまう可能性の有無などをふまえ,仮差押等の手続をとるべきか否かを慎重に判断して選択する必要があるでしょう。

強制執行

 強制執行とは,裁判等で認められた請求権を裁判所の力を使って強制的に実現することを言います。
   裁判を行い,勝訴の判決を得たとしても,相手方が支払いをしなければ意味がありません。そこで判決の内容を実現するための手続が強制執行の手続です。
 強制執行には,大きく分けて不動産に対する執行と,債権に対する執行,金銭以外のものの執行があります。

 不動産に対する執行とは,こちらが金銭を請求しているときに,相手方の不動産を差押え,強制競売を行って現金化するなどして,それをこちらの金銭の支払いに充てて満足を得る手続です。
  債権に対する執行とは,こちらが金銭を請求しているときに,相手方の銀行預金や給料などの債権を差押え,その差し押さえた財産を銀行や会社から直接回収するなどして満足を得る手続です。
  金銭以外のものの執行とは,こちらが金銭以外の請求(不動産の明渡しや動産の引渡し等)をしているときに,直接不動産の明渡しや動産の引渡をさせる手続です。

 これらどの手続をとるかについては,判決の内容によって決まってきます。必要な書類を集め,形式にそった内容の申立書を作成して,裁判所に申立を行う必要があります。