当事者が自分の意思で契約をした以上，その契約は有効であるというのが民法の原則です。しかし，消費者は事業者よりも知識にも乏しく，商品の安全性や適正な価格などを知ることが難しく，事業者に比べて弱い立場にあるといえます。
　そこで，このような力の差を埋めるために，消費者保護の法律が整備されました。

　クーリングオフとは，消費者に十分に考える時間が与えられずに契約をしたような場合に，消費者に対して契約の内容を理解し，考え直すための時間を与える為に制定されたものです。
（１）クーリングオフできる契約
どんな契約でもクーリングオフできる訳ではありません。通信販売などはいかにもクーリングオフできそうなイメージがありますが，通信販売は落ち着いて意思決定をする機会があったと見られるため，クーリングオフはできません。
クーリングオフが利用できる契約の主なもの記載します。

（２）クーリングオフの方法
　クーリングオフは書面によって行います。契約日や商品等を記載し，契約を特定した上で，その契約をクーリングオフする旨を記載した通知を送ります。後のトラブル防止のため，必ず内容証明郵便を利用して通知をするようにしましょう。
（３）クーリングオフの例外
　乗用自動車の売買契約については，クーリングオフの対象から除外されています。また，原則として，商品を消費したあとでもクーリングオフを行使することができますが，下記指定消耗品については例外的に消費後のクーリングオフは認められませんので，ご注意下さい。

　パソコンの操作ミスによる契約トラブルの増加や，ワンクリック詐欺の横行を防止するため「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（いわゆる電子消費者契約法）が作られました。
　この法律の制定によって，業者が消費者の意思確認を十分に行わないで契約を成立させた場合（申込ボタンを押した後に再度契約内容について確認をさせるような画面を表示させずに契約が成立したことになったような場合），当該消費者がその契約を締結するつもりがなかった場合には，その契約は消費者の錯誤によって無効となります。
　また，契約の成立時期についても，民法の原則と異なり，事業者からの承諾通知が消費者に到達した時点で契約が成立することとされています。